西海市議会 2022-12-09 12月09日－04号
しかし、私どもとしてはそれを議会にも説明する責任があるので、それがないと困るということで、その後もずっとお願いをしてきたというのが事実であります。 そうした中、再三、文書でも提出のお願いをしてきたわけですが、提出いただけなかったものですから、これは先ほど市長が申し上げましたとおり、裁判所に調停の申立てをしないとなかなか難しいかなということでその準備をいたしておりました。
しかし、私どもとしてはそれを議会にも説明する責任があるので、それがないと困るということで、その後もずっとお願いをしてきたというのが事実であります。 そうした中、再三、文書でも提出のお願いをしてきたわけですが、提出いただけなかったものですから、これは先ほど市長が申し上げましたとおり、裁判所に調停の申立てをしないとなかなか難しいかなということでその準備をいたしておりました。
そういった場合の責任は誰が取るんだ、それは勝手に渡った子供のせいでしょうとなるのか。以前からこういった計画、ＰＴＡも含めて平成30年から話合いをしておるのにもかかわらず、深江を通したほうがいいだろうという判断をする。どこの責任も、これは取れないと思うんですよ。事故というのは、どこで、どういうふうにして起こるか分からないからですね。
まず、私たち大人は西海市の豊かな自然を守って、次の世代につなぐ責任があります。このためには、誰もが自分事として脱炭素に取り組むとともに、市民と企業と行政が一体となって積極的に推進していくことが大事だと考えており、今後も市民の関心を高める施策を展開してまいります。 以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長（宮本一昭） 渡邊教育長。
私たちには、今を生きながら50年、100年後の諫早市への責任があります。今回は、特にそのことを意識し、６項目の質問をいたします。 １、50年後の本庁舎について 現本庁舎の外壁補修工事が終わったところですが、本庁舎及び別館の建て替えまでの耐用年数の残期間と、これまでの本庁舎建て替えの歴史をお伺いいたします。
国際社会の平和と安全に主要な責任を持つとして存在を致し、本来、我々に大いなる安心を与え、味方であるべき、俗に言う国連安保理の存在意義に、１人の国民として私、首を傾げざるを得ないものでもございます。
主な質疑としては、国民健康保険は、被保険者の高齢化により減少が進む中で、医療費が増加している状況であるが、平成30年度から県が財政運営の責任主体を担うようになったことで、市にとってどのようなメリットがあったのかとの質疑に対し、県が財政運営の責任主体となったことから、県内の保険給付費は、県が必要な額を見込みで算定し、それを賄うための納付金、標準保険料率を各市町に提示している。
そしたら、実際、カジノ・オーストリアの名刺を持たれた方が、若い人だったんですけど、本当の話だと、本当にカジノをするような本体の人が、責任者が来てくれた。そこで、片山議員の船に乗せてもらって、現場を見て、そして、カジノの人も喜んで見て、対岸にハウステンボスが見える。実はここから通勤手段として、交通の一つの在り方として船で輸送も考えているんですと。交通渋滞対策としては非常に有効だと思いますと。
任せるけれども、何かあったら俺が責任を取ると、そういう腹を各部署に対しても示してもらって、そうして持っていけば、もう少し違う、きばるのは銭じゃないということです。ハートできばれば、人も寄ってくるのではないかな。そういう感じではないですかね。飯に寄ってくるわけじゃないんです。飯を作っている人が、気持ちがあるけんその店に行くという、そういうことも考えられるじゃないですか。
国が国保財政の責任を負う国保の都道府県化が2018年４月から実施され、国保の都道府県化と一体に保険者努力支援制度という仕組みもスタートいたしました。 この制度は、都道府県、市、町、村の国保行政の在り方を国が採点し、成績がよいとされた自治体に国の予算1,000億円を配分する仕組みです。
それ以外にも、令和３年３月30日に同検討委員会から提言書が提出された以降は、市の顧問弁護士及び損害賠償保険会社との協議、また令和３年７月22日に施設の管理瑕疵責任を認め、御遺族への謝罪を行った後は、それぞれの代理人弁護士による損害賠償についての示談交渉に相応の時間を要したためである。
市民の皆様の負託を受け、議員として与えられた役割を果たす使命と責任があります。その意味からも、議会での質問は、市民の皆様に共感を生むような政策、提案を含む共感型と責任追及型とに分けられます。そのようなことを踏まえて最後までより緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。市当局におかれましても、市民サービスの充実が最優先であるとの御理解を頂き前向きな答弁を期待するところです。
175 ◯大久保正博君［ 113頁］ 県との協議の結果、安全対策が可能であることの県の回答でございまして、道路、市道の管理者として、最大限の責任ある施設の設置など、早期の解決をお願いいたしたいと考えております。
たとえ小規模な施設であっても、極めて重要な要素であり、本来建物の管理は、その所有者・管理者が行うものであり、事故や不備があれば、その所有者・管理者が責任を問われることになります。そして、行政はそこを監督する場にあると思います。法令遵守の確認もしないまま補助金等の支援を行うということは、法令違反を容認しているようにも感じます。
次に、ナンバー６からナンバー９の上水道料金ですが、件数は12件で、放棄の事由は、本人死亡や所在不明等により徴収の見込みがないもの及び破産により責任を逃れたもの、あわせて、生活困窮により履行の見込みがないと認められるものです。債権の放棄額は、計14万50円となっております。 全体で放棄した債権は合計で17件、157万7,847円となっております。債権の年度、個別の債権額は記載のとおりです。
４ 都市自治体が地域の実情に沿ったきめ細やかな行政サービスを持続的に行うとともに、人口減少を踏まえた地方創生に積極的に取り組むため、地方が担う事務と責任に見合う一般財源を充実確保する観点から、偏在性の少ない地方税体系を構築すること。
令和３年７月22日に本市は管理瑕疵責任を認め、御遺族に対しまして謝罪し、その後、８月に本市の代理人を選任しまして、損害賠償の額について示談交渉を進めてきたところでございます。 交渉を行ってまいりました結果、今年７月５日に相手方との合意に至ったことから、これによる損害を賠償するものでございます。
しかしながら、連帯保証人は名義人と連携して、家賃、損害賠償金、その他の債務について責任を負うこととなり、また、死亡時の緊急連絡先、トラブル発生時の対応などを担っていただくという面もあることから、その責務は重要であると考えております。また、県内におきましても、先ほど議員から御紹介がありましたが、２名体制を継続されている自治体もございます。
また、市政をあずかる最高責任者として道義的責任を明らかにされたと理解しております。そして、判決を受けて、プロポーザル方式の手続等に関する基本方針を策定するなど、再発防止策を講じ、同種の事業等について疑念が持たれることがないよう今現在も努めており、以降、問題となるような事案も発生しておりません。
47 ◯ １番（志水 周君） 民家の軒下にスズメバチが巣をつくっていたと仮定し、その横が通学路となっているケースで、通学路上で児童や生徒がスズメバチに刺された場合、巣がつくられた民家の所有者だけが責任を負うべきか、疑問が残ります。
まず１点目の、本市が移行していないのはなぜか伺うとのご質問ですが、景観法では、地域の良好な景観形成に対し、責任を持って主体的に取り組む地方公共団体を景観行政団体としており、都道府県、政令市及び中核市は、景観法に基づき、自動的に景観行政団体となり、西海市を含むその他の市町村は、都道府県知事と協議を行うことで景観行政団体になることができます。